民主化支援ミッション等への我が国要員派遣経費

事業概要

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣及び関連する事業への貢献を行う。 ●ＯＳＣＥの中心的活動である選挙監視活動に対して、これまでに引き続き我が方からＯＳＣＥ選挙監視団への派遣を実施する。 ●加えて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、欧州地域においてＯＳＣＥが行う民主化支援ミッション（セミナーの開催等を含む）に積極的に協力・支援する。 ※近年の選挙監視要員派遣実績 平和29年 派遣要員数：７名（うち有識者６名） 平成30年 派遣要員数：１１名（うち有識者５名） 平成31年/令和元年 派遣要員数：１３名（うち有識者６名） ※近年の民主化支援ミッション 令和４年度 派遣要員数：１名

目的

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が実施する、欧州地域の治安維持や法の支配といった国内基盤を担保する政策、各国の民主化を支援する政策に対し、ＯＳＣＥのアジア・パートナーとして我が国が行う支援。ＯＳＣＥは、昨今のウクライナ情勢においても、欧州・中央アジア・北米と幅広い地域での安全保障と信頼醸成に貢献する機構として重要な役割を果たしてきており、政治・軍事面のみならず、経済・環境、人権・人道といった包括的アプローチで安全保障課題を解決するとの方針の下、地域の安定、民主化推進を進めてきた高い実績がある。我が国は、ＯＳＣＥの取組への支援として具体的に以下を実施。 １）選挙監視活動の支援 ＯＳＣＥは民主主義と法の支配の確立が安全保障上も不可欠との観点から、特に選挙監視を中心的活動と位置づけ、ＯＳＣＥ参加国各地で長年にわたり選挙監視活動に実施。地域の安全保障環境維持に重要な役割を果たしており、日本もこれま…