2022年度厚生労働省援護・業務課1953年度開始

戦傷病者特別援護法等に基づく戦傷病者等に対する療養の給付等の援護事業

予算額の推移

5 年度分

5,375万円

2021

4,252万円

2022

4,435万円

2023

4,007万円

2024

3,881万円

2025

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

沖縄県

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

国家補償の精神に基づき、戦傷病者及び未帰還者留守家族等に対する援護を実施する。