都道府県労働局等施設整備に必要な経費

事業概要

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修工事、屋上防水改修工事、空調整備改修工事、省エネ化推進工事等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

目的

都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の行政運営に必要な施設整備（老朽・狭隘化解消のための庁舎新営、安全確保のための改修等）を通じて、行政運営の効率化及び利用者利便の向上を図る。