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2025年度内閣府地方創生推進室2023年度開始

利用者起点及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査・支援事業

予算確定額
4.0億円
要求額
前年度執行額
2.5億円
前年度執行率
42%

予算額の推移

3 年度分
3.0億円
2023
6.0億円
2024
4.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

デジタル庁

支出額
2.5億円
法人番号
8000012010038

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタル田園都市国家構想交付金(令和7年度補正予算より地域未来交付金)の採択事業について、サービスデザインやEBPMに知見のある民間事業者と連携し、採択⾃治体に対し、利用者起点のサービスデザインアプローチ及びEBPM推進のための調査や標準仕様策定等支援を実施する。

目的

急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが必要。 このような考え方のもと、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想交付金(令和7年度補正予算より地域未来交付金)採択事業について、利用者起点及びEBPMの観点からのサポートを通じ、サービスの質の向上にとどまらず、業務効率化などにつなげていく。

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