P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度経済産業省電力供給室2016年度開始 〜 2020年度

水力発電の導入促進のための事業費補助金

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(一財)新エネルギー財団

支出額
14.7億円
法人番号
4013305001880

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①水力発電事業性評価等支援事業 新規開発地点における事業化に必要な流量調査、測量、地質調査、設計の実施に対する補助を行うとともに、地方公共団体が行う地域の有望地点の調査等に対する補助を行う。また、技術者育成、技術情報の収集を実施する。【補助率1/2以内、定額】 ②地域理解促進等関連事業 発電所立地地域における水力発電所への理解等を醸成し、再生可能エネルギーである水力発電の最大限の導入を促進する事業に対する補助を行う。 【補助率:定額】 ③水力発電設備更新等事業(平成29年度より追加) 既存設備の調査を行い、増出力又は増電力量の可能性評価に対する補助を行う。【補助率2/3以内】 水力発電施設の増出力又は増電力量を図る更新工事等に対する補助を行う。【補助率1/3,1/4以内】 ④水力発電実証モデル事業(平成29年度より追加) 水力発電の高効率化やコスト低減に資する発電設備の製作、実証を支援する…

目的

民間事業者等による水力発電の事業性評価、地域住民等の水力発電への理解促進、水力発電所の既設設備の増出力を図る更新工事、水力発電のコスト低減に資する実証事業を実施することにより、水力発電の導入促進を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗