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2025年度厚生労働省高齢者雇用対策課2016年度開始

65歳超雇用推進助成金

予算確定額
22.5億円
要求額
23.7億円
前年度執行額
15.8億円
前年度執行率
61%

予算額の推移

5 年度分
80.5億円
2021
38.7億円
2022
34.1億円
2023
26.1億円
2024
22.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

支出額
15.8億円
法人番号
8040005016947

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という)が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金(65歳超雇用推進助成金)の原資として、機構に対して補助を行う。 【65歳超雇用推進助成金の事業概要】 各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。 ○65歳超継続雇用促進コース:65歳以上への定年の引上げ等 ○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース:高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施 ○高年齢者無期雇用転換コース:50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換 【EBPMアクションプラン関連事業】

目的

高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働ける「生涯現役社会」の実現に向けて、65歳以上への定年の引上げや、高年齢者の雇用管理制度等に係る措置等の環境整備を行うことを目的とする。

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