2023年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2020年度開始 〜 2025年度
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 (令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充)
- 予算確定額
- 21.0億円
- 要求額
- 8.5億円
- 前年度執行額
- 85.1億円
- 前年度執行率
- 92%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人情報通信研究機構
- 支出額
- 85.1億円
- 法人番号
- 7012405000492
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① 幅広くサイバーセキュリティ情報を収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をセキュリティ事業者がテストできる環境を提供。 ③ 収集したセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが有する人材育成に関する環境・知見を民間・教育機関等に開放し、自立的な人材育成を推進。
目的
サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。
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