P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度経済産業省情報技術利用促進課2011年度開始

経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業

予算確定額
6,700万円
要求額
7,000万円
前年度執行額
7,000万円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
9,000万円
2021
8,800万円
2022
6,700万円
2023
6,796万円
2024
6,351万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本政策金融公庫

支出額
7,030万円
法人番号
8010001120391

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。

目的

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(以下まとめて「根拠法」という。)に基づき、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗