農地調整費交付金

事業概要

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

目的

本事業は、都道府県等が農地法に基づく農地の利用関係（賃借関係など）の調整に関する事務を適切かつ円滑に実施することにより、優良農地を確保し、農地の適正かつ効率的な利用を図ることを目的としている。