一体的実施事業運営費

事業概要

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発、公営住宅、福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、また、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に関する事業を民間団体に委託して実施するとともに、国と地方公共団体等により設置する運営協議会で実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。 ※ 一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

目的

希望する地方公共団体において、国と地方の連携協力関係の下、それぞれの役割を果たし、一体的に雇用対策に取り組むことで、地域の課題に対応し、利用者の様々なニーズにきめ細かく応えていく。