2021年度内閣府地方創生推進室2015年度開始 〜 2024年度
地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要な経費
- 予算確定額
- 34.4億円
- 要求額
- 3.6億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみPwCコンサルティング合同会社
- 支出額
- 6.0億円
- 法人番号
- 1010401023102
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地方版総合戦略の実行段階においては、地方創生リーダーの人材育成・確保等が重要となる。そのため、地方創生カレッジ事業において、実践的な知識をeラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。また、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するため、プロフェッショナル人材の採用支援や戦略に掲げるプロジェクトの事業化に取り組む地方創生リーダー人材を発掘・育成していく。加えて、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。
目的
地方創生人材育成に関わる教育機関等によるプラットフォームの形成、eラーニング等の構築等を通じて、各地域の地方創生施策を推進できる人材を育成・普及を促進する。また、地域におけるマッチングビジネスの早期市場化・自走化を図るとともに、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保を通じて、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指す。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗