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2022年度文部科学省競技スポーツ課2017年度開始

スポーツ・インテグリティ推進事業

予算確定額
4,357万円
要求額
4,357万円
前年度執行額
4,131万円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
4,357万円
2021
4,357万円
2022
4,357万円
2023
3,997万円
2024
2,756万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

支出額
3,800万円
法人番号
4011005002761

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)スポーツ団体のガバナンス強化の推進 スポーツ団体のガバナンスの一層の強化を図るため、諸外国及び当該国のスポーツ団体における、スポーツ団体向けガバナンスコード遵守のための取組の内容や遵守状況について調査する。 (2)スポーツ仲裁活動推進事業 スポーツ仲裁の一層の活用を図るため、研修会等を実施するとともに、諸外国機関と連携したスポーツ仲裁活動の人材育成等を行う。 (3)スポーツ団体における女性役員の育成事業 スポーツ団体内部の女性役員候補者の育成や、スポーツ団体と女性役員候補者のマッチング等を支援する。

目的

スポーツ・インテグリティ(誠実性・健全性・高潔性)とは、暴力、ハラスメント、団体ガバナンスの欠如等の不正が無い状態であり、スポーツに携わる者が自らの規範意識に基づいて誠実に行動することにより実現されるものとして、国際的に重視されている概念である。スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤である。その実現に向け、スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によるスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、専門家のコンサルティング等による先進事例の形成,スポーツ仲裁の推進及びスポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援を行う。

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