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2021年度総務省地域通信振興課2016年度開始 〜 2022年度

地域防災等のためのG空間情報の利活用推進

予算確定額
5,480万円
要求額
5,480万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
5,480万円
2021
5,480万円
2022
3,314万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

支出額
1,900万円
法人番号
1010001143390

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○これまでの総務省事業(G空間×ICTプロジェクト)において構築したG空間防災システムについて、地方公共団体に対して導入に向けた普及啓発や支援を実施。 ○平成31年4月にLアラートが全都道府県による運用が実現したことを踏まえ、地方公共団体職員等の利用者を対象としたLアラートに関する研修やセミナーを通じた普及啓発や支援を実施。

目的

○地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害に対応するため、準天頂衛星等の測位から得られるG空間情報(地理空間情報)を活用した先端的なG空間防災システム(※1)について、地方公共団体等への普及促進を行う。 ○Lアラート(災害情報共有システム)(※2)に関する研修やセミナーを通じた普及啓発等を行うことで、地方公共団体やライフライン事業者等の情報発信者、多様なメディアによる更なる利活用を推進する。 (※1)G空間防災システムは、地震・津波等による広域災害や緊急性を要する大規模災害について、準天頂衛星等を活用して構築する先進的な防災システム (※2)Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

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