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2021年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)2019年度開始

ASEAN諸国等に対する防衛装備・技術協力

予算確定額
要求額
1.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2021
1.5億円
2022
3.1億円
2023
2.2億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京計器(株)

支出額
1,300万円
法人番号
3010801008436

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

個別装備品に係る防衛装備・技術協力を推進するためには、対象国の調達制度等の一般的事項のほかに、個別装備品に関連する対象国の事情に応じた諸課題を検討し、対応する必要がある。本事業は、対象となり得る装備品に関連するそれら諸課題について、必要な調査等をとおして検討及び対応を実施するものである。

目的

平成26年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。ASEAN諸国等は、基本的価値と戦略的利益を共有する我が国のパートナーであるほか、我が国の推進する「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンにおいて中心に位置する地域であり、当該地域における防衛装備・技術協力に取り組むことは重要である。 本事業は、個別装備品等に関して、ASEAN諸国等との協力を推進することを目的とする。

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