地域オープンデータ推進事業

事業概要

「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）が掲げる、地方公共団体におけるオープンデータ取組率100％の達成に向けて、都道府県及び市区町村職員を対象に全国でオープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得できる研修を行う。 また、オープンデータの官民による利活用を促進するため、民間ニーズが高い地方公共団体保有データに関する共通フォーマットの策定や普及啓発活動等を行う。

目的

平成28年12月14日に、「官民データ活用推進基本法」が公布・施行され、国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等の必要な措置を講ずることが明記されるとともに、同法に基づき策定された「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）では、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率を100％にすることが目標として掲げられていることから、目標達成に向けて地方公共団体等におけるオープンデータの取組を支援することを目的としている。