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2022年度環境省脱炭素ビジネス推進室2010年度開始 〜 2022年度

企業の脱炭素経営実践促進事業

予算確定額
6.0億円
要求額
前年度執行額
5.4億円
前年度執行率
84%

予算額の推移

3 年度分
6.4億円
2021
6.0億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

支出額
2.0億円
法人番号
2010001029085

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。

目的

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を目指す脱炭素経営を促進することで、事業者のバリューチェーン全体での削減取組を促進させる。また、日本国内においてもSBT認定を取得する企業が増加しているが、大幅な削減目標に対する具体的な削減計画を策定している企業は多くないため、SBT対応企業の具体的な削減行動と、未対応企業のSBTへの取組を促進させるもの。加えて、脱炭素経営を行う企業と、ESG投資を行う投資家の対話の場を整備し、環境と成長の循環を促進させる。また、日本の事業者の大多数を占める中小事業者のCO2排出量削減体制の構築を支援し、脱炭素を促進させる。

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