店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費

事業概要

○金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年６月５日成立）による改正前の金融商品取引法第156条の63～66の規定に基づき、金融商品取引業者等、取引情報蓄積機関、清算機関から提出される店頭デリバティブ取引情報を集計・分析し、公表する。 ○上記集計のための「店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システム」の運用を行う。なお、平成30年度においては、耐用年数を経過したハード機器の入れ替えを行っている。

目的

店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上を図り、信頼性が高く、魅力ある金融資本市場を構築すること。