原子力規制人材育成事業

事業概要

国内の大学等に対して原子力規制人材の育成に係る教育プログラムを公募し、優れた取組を採択、補助（補助率：定額）を行う。（補助期間：3～5年、補助額：年間1,000～3,000万円程度） 令和6年度は、令和2年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果の把握・向上に努めつつ、令和2～5年度採択事業（17件）の継続補助を行うとともに、将来的に規制に従事する人材を育成していく事業に重点を置き、原子力プラント規制、放射線防護、自然ハザードに係る基礎的事項を教授する新規プログラムを採択する。

目的

原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を行う国内の大学等の機関に対して補助金を交付することにより支援を行い、大学等における原子力規制に係る教育プログラムの確立、原子力規制に関する知識を有する人材の輩出を通じて、原子力規制分野の教育環境の底上げを図る。