P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省医療労働対策係2012年度開始

医療労働者の確保・定着に向けた職場環境改善のための取組

予算確定額
9.1億円
要求額
9.1億円
前年度執行額
6.7億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
7.6億円
2021
8.9億円
2022
9.3億円
2023
7.5億円
2024
9.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

都道府県労働局への示達

支出額
5.9億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①医療機関に対する勤務環境改善をワンストップで支援するために各都道府県が設置する「医療勤務環境改善支援センタ―」(以下「勤改センター」という。)に「医療労務管理アドバイザー」を配置し、医療機関からの労務管理等に関する相談や訪問による助言等の支援を行う。【平成26年度~】 ②医療労務管理アドバイザーの資質・能力向上や、同アドバイザーと医業経営アドバイザーとの連携強化による勤改センターの医療機関に対する支援力の向上を図るため、医療労務管理アドバイザーに対する研修等を実施する。【令和6年度~】また、医療労務管理アドバイザー又は医業経営アドバイザーの経験を有し、医療機関の勤務環境改善に深い見識を持つ専門家の中から「スーパーバイザー」を選任し、スーパーバイザーによる医療労務管理アドバイザーへの助言支援を実施する。【令和4年度~】 ③医療機関の勤務環境改善に資する各種情報や勤務環境改善の好事例等を掲載…

目的

国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員などの医療従事者が健康で安心して働くことができる勤務環境の整備が喫緊の課題となっていることから、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗