P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度農林水産省計画課2010年度開始 〜 2023年度

森林生態系多様性基礎調査事業

予算確定額
3.2億円
要求額
3.2億円
前年度執行額
3.2億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
3.2億円
2021
3.2億円
2022
3.2億円
2023
3.1億円
2024
2.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本森林技術協会

支出額
4,550万円
法人番号
2010005017342

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.森林生態系多様性基礎調査 全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約1万1千点の一般調査点及び特定の調査目的(河畔林等の動態変化分析)に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 2.精度検証調査 調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 3.森林資源調査データ解析 調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やRDB種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注1)システマティックサンプリング法:系統抽出法のことで、母集団から一定間隔で抽出する方法 注2)RDB種:レッドデータブック(日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの)に掲載されている動植物種

目的

森林法及び森林・林業基本計画に基づき、森林の施業が適切に行われるためには(最終目的)森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報の把握に必要な措置を講ずることとされているが、森林に関する正確な情報の把握が課題となっている。そのため、全国の森林を対象とした生態系の多様性に係るマクロ的な調査及びデータ分析技術の開発を実施することにより、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等に配慮した持続可能な森林経営を推進する。あわせて、FRAやモントリオール・プロセス等の持続的な森林経営や生物多様性に関わる国際的な枠組みに基づき、国は持続可能な森林経営の進捗状況を客観的に報告する責務があるが、この報告のために必要な森林に関する正確な情報の把握が課題となっているため、本事業を実施し当該国際的責務の遂行に資する。 注1)FRA:Forest R…

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗