P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度法務省人権啓発第二係1987年度開始

人権関係情報提供活動等の委託等

予算確定額
3.2億円
要求額
3.2億円
前年度執行額
2.4億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
3.2億円
2021
3.5億円
2022
3.0億円
2023
2.4億円
2024
3.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人人権教育啓発推進センター

支出額
2.4億円
法人番号
7010405010487

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 ・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 ・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権啓発に関する施策に係る事業を公益財団法人人権教育啓発推進センター(以下「センター」という。)に委託して、民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗