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2021年度防衛省事業監理官(航空機担当)2015年度開始

防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費

予算確定額
4.5億円
要求額
30.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4.5億円
2021
18.6億円
2022
16.7億円
2023
23.7億円
2024
17.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

PwCコンサルティング合同会社

支出額
4,400万円
法人番号
1010401023102

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の防衛産業基盤を強靭化するためには、防衛装備品のサプライチェーンにおけるキーサプライヤーや供給途絶リスク等を適切に把握し対策を講ずるとともに、優れた技術や製品を有する企業の新規参入を促す必要がある。また、諸外国との防衛装備移転・技術協力を適切に推進するためには、国際防衛装備品展示会において我が国の防衛装備品や装備政策に関する情報を積極的に発信すると同時に、各国の防衛産業の動向や安全保障政策等に関する情報収集が極めて重要である。こうした活動に必要な防衛装備品のサプライチェーン調査や対策の検討、スピンオン・スピンオフや防衛産業への新規参入の促進、国際防衛装備品展示会への出展及び情報収集を実施する。更に、防衛分野に特化した信頼性の高い情報源を利用するとともに緊急性が高い案件は現地有識者とつながりを持つコンサルタント企業に調査を依頼することで、必要な時に必要な最新情報を迅速に入手できる体制を…

目的

我が国の防衛に必要な高度な装備品を安定・継続的に取得するため、国内の防衛産業基盤の強靭化や、各国との防衛装備移転・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び装備・技術移転計画の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業に関する情報を収集する。

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