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2025年度デジタル庁準公共・相互連携担当2021年度開始

準公共・相互連携分野デジタル化推進費

予算確定額
15.3億円
要求額
3.9億円
前年度執行額
12.8億円
前年度執行率
62%

予算額の推移

4 年度分
100.0億円
2022
50.8億円
2023
20.6億円
2024
15.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

支出額
2.8億円
法人番号
6010001107003

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野(サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野)とする。

目的

各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

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