2025年度外務省軍備管理軍縮課2022年度開始 〜 2030年度
ユース非核リーダー基金拠出金
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ支出先の記録がありません。
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは2023年から2030年まで実施予定(2030年は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる)。4クール(1クール2年)に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する(広島及び長崎訪問は各クールの2年目を予定)。
目的
2022年8月1日、第10回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議(於:ニューヨーク)に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説において「ユース非核リーダー基金」の立ち上げを表明。被爆の実相に対する理解はあらゆる核軍縮の取組の基盤となるものであり、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等を対象として、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク形成に努める。
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