内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

事業概要

コロナ危機やロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢の激変を受けて、サプライチェーンリスクの顕在化や先進諸国と権威主義国との分断、各国による経済安全保障への関心の高まり、環境保護・人権などの「共通価値」への関心の高まり、デジタル化の進展、途上国・先進国との通商ニーズの乖離などに見られるように、通商政策を巡る環境は大きく変化しています。こうした変化に的確に対応していくためには、多面的な観点から情報収集・分析を進め、効果的な通商政策に繋げていく必要があります。 そこで本事業では、コロナ後のやウクライナ情勢を踏まえた今後の通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析します。 また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行います。さらに、EPAの利活用促進のための実態調査や、ビジネス…

目的

本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とします。