人権問題啓発事業

事業概要

・全国農林漁業団体が実施する、当該職員等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動に要する経費を支援 ・都道府県内の農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象にした人権問題に関する研修会等の開催や啓発資料作成・配布などの活動を都道府県に委託

目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定（１次）、令和７年６月６日閣議決定(２次)）」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。