危機対応円滑化業務支援事業

事業概要

本事業は、以下の3つの予算措置から構成される。（平成30年度以降は③のみ予算措置） ①民間指定金融機関が中小企業者に貸付けを行う際、収支相償となるべき補償料率を0.1%まで政策的に引き下げており、貸付先がデフォルトした時に民間指定金融機関に対して同公庫は損失補償(80%補償)を行う（危機対応円滑化業務料率差補給金） ②激甚災害が発生した際に、民間指定金融機関が中小企業者に対し低利融資が行えるよう、同公庫が民間指定金融機関に対し利子補給を実施（危機対応円滑化業務利子補給金） ③株式会社日本政策金融公庫が行う危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助（日本政策金融公庫補助金、補助率100%）

目的

内外の金融秩序の混乱や大規模な災害等の影響を受けた中小企業者等に対して、株式会社日本政策金融公庫の信用供与（損失補填等）を受けた指定金融機関（商工中金等）が必要な資金を供給することにより、同中小企業者等の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする。