拉致被害者等の支援に必要な経費

事業概要

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年十二月十一日法律第百四十三号）に基づき、帰国被害者及び被害者の御家族に対して、拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給を行うとともに、日常生活及び日本社会での生活を円滑に営むことができるようにするための生活相談や日本語の習得支援等を行う。

目的

①拉致被害者等給付金、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることにより、北朝鮮当局によって拉致された被害者及び御家族の支援に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、帰国拉致被害者等の自立促進や生活基盤の再建、社会適応の支援等を行うこと。 ②高齢の帰国拉致被害者等の老後の生活を保障し、帰国の促進を促すこと。