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2023年度厚生労働省自立支援振興室1950年度開始

社会参加支援施設事務費

予算確定額
21.0億円
要求額
20.3億円
前年度執行額
19.1億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
19.8億円
2021
19.8億円
2022
21.0億円
2023
22.4億円
2024
23.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
1.7億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。(負担割合:1/2) ※点字図書館:点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設:聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

目的

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第28条の規定に基づき都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営の安定化を図り、視覚又は聴覚に障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

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