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2022年度内閣府民間資金等活用事業推進室2001年度開始

民間資金等活用事業調査等に必要な経費

予算確定額
4.5億円
要求額
2.1億円
前年度執行額
3.0億円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
4.8億円
2021
4.5億円
2022
5.3億円
2023
5.5億円
2024
5.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本経済研究所

支出額
4,510万円
法人番号
6010001032853

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援(個別訪問や電話等)や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和3年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。

目的

PFIの推進のための指針や我が国のPFI普及に向けた政策課題に対応した調査等の実施によって、課題への対応策を検討しPFIの一層の推進を図ることを目的とする。また、PFI事業に係る地方公共団体が抱える課題に対応した先進的・モデル的取組を支援し、他の地域にPFI事業を普及・促進することを目的とする。

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