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2025年度経済産業省資源開発課2007年度開始

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

予算確定額
67.4億円
要求額
53.5億円
前年度執行額
37.9億円
前年度執行率
72%

予算額の推移

4 年度分
41.3億円
2022
38.4億円
2023
52.7億円
2024
67.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関

支出額
14.8億円
法人番号
9013305001876

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 (1)資源国への産業協力事業 (2)資源国への投資促進事業 (3)資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

目的

資源国のニーズに対応して、幅広い分野での協力事業を日本企業等の強みを活かし実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築することにより、日本企業による石油・天然ガスをはじめとする資源の権益の確保や安定供給の確保を実現することを目的とする。

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