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2023年度経済産業省CCS政策室2009年度開始 〜 2026年度

CCUS研究開発・実証関連事業事業

予算確定額
80.0億円
要求額
95.0億円
前年度執行額
107.3億円
前年度執行率
104%

予算額の推移

5 年度分
70.0億円
2021
103.7億円
2022
80.0億円
2023
96.0億円
2024
74.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
107.3億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。 (1)苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 :CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視(モニタリング)します。【委託】 (2) CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験 :世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。【委託】 (3)安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 :CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。【委託】 (4)CCUS技術に関連する調査 :第6次エネルギー基本計画及びCCS長期ロードマップの遂行に向けて必要となる調査を実施します。【委託】 (5)二酸化炭素回収・貯留(CC…

目的

二酸化炭素回収・貯留(CCS)は、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて鍵となる技術であり、北海道苫小牧市における大規模CCS実証、CO2長距離輸送技術開発、安全かつ低コストなCO2貯留技術の研究開発等を通して、CCSの事業化に必要な技術の開発・実証を行うことを目的とします。また、CCSの更なる低コスト化、CO2輸送手段の確立等の課題を解決するとともに、CCSの計画的かつ合理的な実施を可能とすることで、社会コストを最小限にしながらCCS事業の健全な発展を図り、我が国の経済及び産業の発展を目指します。更に、日本のCCS技術をアジア地域をはじめとする海外に展開するため、国内外のCCS技術の動向調査や規格化の先導を行い、国内企業の海外市場の確保を図ります。

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