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2025年度厚生労働省医療安全推進・医務指導室2017年度開始

医療事故調査等支援団体等連絡協議会運営事業

予算確定額
5,200万円
要求額
7,531万円
前年度執行額
5,200万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
5,551万円
2021
6,500万円
2022
5,200万円
2023
5,200万円
2024
5,200万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人日本医師会

支出額
5,200万円
法人番号
5010005004635

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

医療事故調査等支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として1か所(地方協議会)、全国に1か所(中央協議会)設置され、 ① 病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ② 病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③ 地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。(補助率:定額)

目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保することを目的とする医療事故調査制度について、支援団体等が意見交換等を実施し、円滑に施行する。

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