災害廃棄物処理代行事業

事業概要

国が代行する範囲については、各自治体と調整しながら、代行申請に基づいて範囲を決定する。可燃物の処理について、代行申請が成された場合、既に各自治体が収集・分別した災害廃棄物を、国が設置する仮設処理施設にて処理を行い、最終処分までを国が代行することとなる。

目的

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村の長から申請があり、国が必要と認めた場合には、市町村に代わり国が災害廃棄物処理を代行し、速やかに当該廃棄物を処理することを目的とする。