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2022年度農林水産省木材産業課2021年度開始 〜 2025年度

建築用木材供給・利用強化対策(前年度:木材産業・木造建築活性化対策)

予算確定額
15.8億円
要求額
16.5億円
前年度執行額
9.4億円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
15.8億円
2021
15.8億円
2022
16.7億円
2023
13.7億円
2024
10.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人全国木材組合連合会

支出額
2.6億円
法人番号
3010005003201

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.都市の木造化促進総合対策事業《補助(定額)》 都市部における木質建築資材(JAS構造材、木質耐火部材、内装材等)の利用実証を、山元還元を促進する優先枠(SCM推進フォーラム等)を設けて 支援。 大径原木や羽柄材・内装材等の利用拡大等に向けた取組を支援。 また川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、家具・建具等の普及啓発等の取組を支援。 2.CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業《補助(定額)、委託》 CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等の実証、建築物へのCLT・LVL等の利用促進や設計の容易化、木質建築資材の低コスト化・ 検証、設計者・施工者の育成等の普及・拡大を支援。 3.生産流通構造改革促進事業《補助(定額)、委託》 SCM推進フォーラムの設置・運営による川上から川下までのマッチングや、木材需給情報を収集・分析し発信する取組等を支援。…

目的

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、都市部における木材利用の強化等を図り木材需要を拡大させるとともに、これらの需要へ的確に対応するために建築用木材の安定供給・効率的な供給体制を構築することにより、林業・木材産業の成長産業化を図る。

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