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2022年度厚生労働省首席職業指導官室2015年度開始

求人・求職情報の提供に関する体制の整備

予算確定額
3,030万円
要求額
2,917万円
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
3,120万円
2021
3,030万円
2022
2,917万円
2023
2,587万円
2024
2,686万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
570万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

労働局への庁費支弁職員の配置等により、以下の業務を実施する。 ・求人者、求職者、地方自治体及び民間職業紹介事業者等に対する、求人・求職情報のオンライン提供の周知・利用勧奨、利用希望の確認 ・利用申請に係る審査業務等の実施 ・意見受付の窓口を設置(提供先には、個人情報管理・苦情処理責任者を設置するよう規約等に規定)

目的

国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図るとともに、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、早期に良質な雇用機会を確保することが可能となるよう、ハローワークの求人・求職情報の提供機能を構築することに伴い、それらの利用促進や苦情等への対応による適切な運営を確保するため、必要な体制を整備する。

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