P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度厚生労働省高齢者医療課2008年度開始

後期高齢者医療企画指導費

予算確定額
3.1億円
要求額
2.3億円
前年度執行額
2,127万円
前年度執行率
15%

予算額の推移

5 年度分
3,892万円
2021
3,937万円
2022
1.4億円
2023
3.1億円
2024
7.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社三菱総合研究所

支出額
1,650万円
法人番号
6010001030403

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課(部)等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報(リーフレット)の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。 ③後期高齢者の保健事業について、令和2年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。 ④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行い、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、モデル都道府県における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

目的

後期高齢者医療広域連合等が開催するブロック会議に出席し、情報の提供と技術的助言・支援等を行うことで、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営を図るとともに、後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報(リーフレット等)により周知を図る。 また、高齢者の特性を踏まえた保健事業のあり方について引き続き検討のため、学識経験者や後期高齢者医療広域連合の関係者等の参集を得て、会議等の実施の上、議論をすすめるとともに、国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証を通じて、地域における国保保健事業・高齢者の保健事業の一体的な実施の取組の充実・質の向上を目指す。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗