再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
- 予算確定額
- 72.0億円
- 要求額
- 60.0億円
- 前年度執行額
- 64.3億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 支出額
- 64.3億円
- 法人番号
- 2020005008480
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 (1)市場主導型制御システムの技術検討: 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的な検討を行う。 (2)分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発(送電): 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術(フレキシビリティ技術)の開発及び実証を行う。 (3)分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発(配電): 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術(フレキシビリティ技術)の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能(DER集…
目的
●第6次エネルギー基本計画で⽰された2030年再生可能エネルギー(再エネ)再エネ⽐率36〜38%程度の達成に向けて、さらには2050年カーボンニュートラルに向けて、S+3Eのバランスを取りながら再エネの導⼊促進を加速する必要がある。 ●再エネの大量導入を進めることで、電力網(系統)の空き容量がなくなり、また、系統が不安定となる可能性があり、これらに適切に対処するための対策が不可欠である。 ●これまで、ノンファーム型接続の導入や、マスタープランの策定等、系統課題に対応するための制度整備・技術開発を進め、再エネの早期導入を進めてきた。 ●本事業においては、さらに再生可能エネルギー(再エネ)の導入を進めつつ、第7次エネルギー基本計画で示された、局地的な大規模需要の立地を見据えた電力供給の対応や、分散型エネルギーリソース(DER)の系統混雑やディマンドリスポンス(DR)への活用も含め、電力システム…
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