P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度総務省放送業務課2008年度開始

無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)

予算確定額
15.0億円
要求額
11.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
15.0億円
2021
14.2億円
2022
19.0億円
2023
7.5億円
2024
3.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(一財)電波技術協会

支出額
8.3億円
法人番号
2020005009933

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地上デジタル放送への完全移行は円滑に完了。引き続き、地上デジタル放送への完全移行後の課題に対応するため、必要な環境整備・支援策を実施。具体的には ①新たな難視恒久対策等の相談など、引き続き、デジタル化に関する問合せに対応する地デジコールセンター体制の整備 ②デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の継続実施 ③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。 (補助率:①10/10、②1/2、2/3、10/10、③10/10)

目的

地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)を実現するとともに、完全移行後の地上デジタル放送視聴環境整備を行うことにより、電波の有効利用を促進することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗