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2021年度総務省情報通信経済室1985年度開始

情報通信政策のための総合的な調査研究

予算確定額
9,700万円
要求額
9,700万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
9,700万円
2021
8,850万円
2022
1.1億円
2023
9,887万円
2024
8,887万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)野村総合研究所

支出額
2,950万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)我が国の情報通信産業における財・サービスの市場実態の変化を把握するとともに、経済社会の様々な課題に対するICTの果たすべき役割等総合的な観点からの調査分析を実施することにより、適時適切な情報通信政策の立案・遂行に資する。また、調査結果を活用した情報通信白書を公表する。 (2)企業等の国際重視の志向の浸透を図ることを目的として、IoT国際競争力指標を策定・公表する。 (3)諸外国のICT産業の担い手である企業者と政策立案者との意見交換等をグローバルに実施する国際会議(世界デジタルサミット)を実施する。 (4)国内外における最新のICTに関する動向や状況を把握するための調査研究を実施する。

目的

我が国が直面している経済・社会の様々な課題に対してICTの果たすべき役割に関する総合的な観点及び国際的な立ち位置を的確に把握する観点からの調査分析等を継続的に実施し、情報通信白書等の公表を通じた、適時適切な情報通信政策の立案、情報通信分野に係る国民のリテラシーの向上及び情報通信政策の普及に資する。

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