2022年度国土交通省住宅総合整備課2006年度開始
公的賃貸住宅の管理等
- 予算確定額
- 131.3億円
- 要求額
- 137.9億円
- 前年度執行額
- 144.9億円
- 前年度執行率
- 92%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人都市再生機構
- 支出額
- 91.4億円
- 法人番号
- 1020005005090
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）
目的
公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗