児童保護費等負担金

事業概要

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用として都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。 ・実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所を設置する町村 ・補助率：国1/2（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2） 国1/2（都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4※） ※ 市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合及び市（指定都市、中核市含む）町村において 保育の措置を実施する場合

目的

児童養護施設をはじめとする児童福祉施設等に被虐待経験のある子どもの入所や一時保護が増加していることや、個々の子どもの状況に応じ、家庭的な環境の中でのケアや心理的なケアを提供することが求められていることなどから、家庭的養護の推進を図ることとする。