2024年度厚生労働省雇用開発企画課2003年度開始
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金
- 予算確定額
- 153.5億円
- 要求額
- 158.5億円
- 前年度執行額
- 145.6億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 支出額
- 145.6億円
- 法人番号
- 8040005016947
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。(第5期中期目標期間:令和5年度~令和9年度) 本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。 ・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営(障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター) ※ 地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援…
目的
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗