2023年度厚生労働省庶務係2022年度開始〜 2022年度

公的年金制度調査委託事業

予算額の推移

2 年度分

5,400万円

2022

—

2023

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

日本郵便株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

令和４年度は、老齢年金受給者における収入・支出や就労状況等を調査する「老齢年金受給者実態調査」を行うことで、適用拡大の影響が大きいと考えられる高齢者の生活実態の把握を行う。

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」を踏まえた公的年金制度調査を実施し、被用者保険適用拡大の実態把握を行うことを目的とする。