中小企業等産業公害防止対策調査費（（積算）省資源・再資源化政策推進）

事業概要

「容器包装リサイクル法」に基づき平成9年度から、容器を製造している事業者、容器包装を利用している事業者、輸入業者には、容器包装廃棄物の再商品化の義務が生じている。この報告を元に各事業者に課せられる再商品化義務量は、国が毎年度公表する「数量」「比率」等に基づき算出している。本事業は、容器包装を用いた商品の販売額、容器包装の利用量等を集計、分析して、再商品化義務量を算出するときに必要となる「数量」「比率」等を国が算定するための標本調査にかかる事務費。なお、この調査結果は産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループに報告している。

目的

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずることにより、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。