土壌汚染対策費

事業概要

・平成29年５月に成立した改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行に向けて、改正法を踏まえた調査・対策手法等について詳細検討を行い、ガイドライン等を作成するとともに、調査・対策の実施状況等について情報収集・提供等を行う。また、人の健康被害を生じるリスクの可能性のある物質について土壌環境基準等の見直し等について検討を行う。その他、土壌汚染状況調査の信頼性向上のために国家資格である技術管理者試験の実施、低コスト低負荷な土壌汚染対策の実証試験等、事業の目的を達するための業務を実施する。 ・「公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、土壌汚染が判明した地域における地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業に対する補助（国：55％、都道府県等：45％）を実施するとともに、工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策について検討する。

目的

・土壌汚染対策法では、 直接摂取や地下水の飲用摂取の経路を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質により土壌が汚染されている場合の対策を定めており、この対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討するために本業務を実施する。 ・地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業について補助を行い確実に対策を推進するとともに、ダイオキシン類の調査・対策に係る課題について対応策を検討するために本業務を実施する。