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2021年度総務省地域通信振興課2020年度開始 〜 2020年度

自治体AI共同開発推進事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

支出額
2.9億円
法人番号
1010001143390

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や、クラウドサービスとして共同利用できるAI導入についての開発実証等を行うことにより、自治体が共同で使えるクラウドAIサービスの導入に向けた標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体AI活用ガイドブック(仮称)」として確立し、全国の自治体におけるクラウドAIサービスの共同利用を推進する。

目的

令和2年度末までに300地域において、AI等革新的ビッグデータ処理技術を活用する取組を創出。 幅広い自治体が共同で安心して利用できる新たなクラウドAIサービスを実現し、業務効率化による職員の負担軽減や住民サービスの向上につなげる。

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