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2022年度警察庁サイバー捜査課2000年度開始

サイバー犯罪取締りの推進

予算確定額
34.2億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2021
34.2億円
2022
27.8億円
2023
105.8億円
2024
97.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
1,700万円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

警察から派遣される職員が使用する事務所の借上げや、海外捜査機関等との連携強化のための協議開催、平成27年度から運用しているJC3での官民連携の枠組みを効果的に運用するために必要な経費等、サイバー犯罪の取締りの推進に必要な各種施策を実施している。

目的

インターネットは国民の日常生活や経済取引の場を提供する重要な公共空間となっている一方、違法情報等の拡散や不正送金事犯の多発などサイバー空間の脅威は深刻化している。これら脅威に対処するため、民間企業等との連携等を実施することによりサイバー犯罪の取締りの強化を推進する。

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