旅費等実態調査

事業概要

民間企業や外国政府等の旅費支給基準や最先端の情報処理技術を活用した効率的な旅費手続の手法等を調査し、旅費制度見直しに資する情報を収集する。 また、国家公務員が出張に利用可能な国内における宿泊施設の宿泊料等について、複数年の料金動向を調査するとともに、繁閑による料金変動の状況や食事代といった宿泊に付随する諸経費等についても調査を行い、旅費制度見直しに必要な基礎情報の収集を実施する。 以上を専門調査機関に委嘱し、結果集計・分析等の検証も含めた具体的な報告書を求める。

目的

我が国の旅費制度は、「国家公務員等の旅費に関する法律」が昭和25年に制定されて以来、その基本的な体系が維持されており、効率的な旅費執行、管理部門や出張職員の事務負担の軽減等、公務全般の簡素化が求められている。 社会情勢の変化、情報処理技術の革新等に適切に対応し、より効率的な旅費執行、管理部門や出張職員の事務効率化を図り、公務全般の簡素合理化を実現するために、旅費制度見直しに必要な調査を実施する。