日・FAO年次戦略協議及び日・FAO関係強化に要する経費
- 予算確定額
- 366万円
- 要求額
- 217万円
- 前年度執行額
- 118万円
- 前年度執行率
- 57%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社阪急阪神ビジネストラベル
- 支出額
- 86万円
- 法人番号
- 4120001126778
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
2016年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、FAO分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とFAOとの間のハイレベル政策対話である日・FAO年次戦略協議を開始した。2017年から年一回開催し、FAOへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や、邦人職員増強国内認知度の向上など,我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・FAO関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・FAO関係強化に向けて、国内におけるFAOの知名度向上、我が国の産学とFAOとの連携強化等の観点から、FAO側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。FAOにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するFAO職員の協力を得てキャリアセミナーを開催…
目的
国連食糧農業機関(FAO)は、食料・農業分野の主要な国連専門機関であり、我が国は国連の分担比率に基づき、世界第3位の額の分担金を負担している。FAOの重要性及び我が国によるFAOへの貢献に鑑み、日・FAO関係を一層強化するため、FAO本部の幹部等の参加を得て年次戦略協議を開催し、FAOの戦略レベルから個別分野まで、包括的な議論を実施する。また、年次戦略協議の成果も踏まえつつ、FAOの国内認知度の向上やFAOにおける邦人職員の強化等を図るべく、日本国内においてセミナー等の一般向けイベントを行う。
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